不動産の広告などで「子育てエコホーム支援事業」という言葉を見かけて気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産購入時に利用できる補助金等については、積極的に利用を検討したいところです。
今回の記事ではわかりやすさを重視するために新築一戸建て（建売住宅）の購入時に限定し、「子育てエコホーム支援事業」をご説明します。
子育てエコホーム支援事業の概要について
子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能を有する新築一戸建て（建売住宅）を取得するように促す事業です。
子育て世帯や若者夫婦世帯が、補助対象となる新築一戸建て（長期優良住宅やZEH住宅）を購入する際にエコホーム支援事業者と契約をすることで、1戸あたり40万円～100万円の補助金を受け取ることができます（ただし、認定取得費用や申請費用が差し引かれます）。
対象となる方
子育てエコホーム支援事業の対象となる方は、エコホーム支援事業者から新築一戸建て（建売住宅）を購入した子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかです。
・子育て世帯とは
申請時点において子（令和5年4月1日時点で18歳未満の子）を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯です。
・エコホーム支援事業者とは
購入者に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、あらかじめ登録をした住宅事業者です。
対象となる新築一戸建て（建売住宅）と補助額
・長期優良住宅：1住戸につき100万円
ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域（浸水想定高さ3ｍ以上の区域）に立地している住宅については1住戸につき50万円
・ZEH水準住宅：1住戸につき80万円
ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域（浸水想定高さ3ｍ以上の区域）に立地している住宅については1住戸につき40万円
対象期間と交付申請期間について
契約日の期間は問わず、新築一戸建ての工事着手期間（基礎工事より後の工程の工事）が2023年11月2日以降のものが対象です。
交付申請期間は、2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）となっております。
予算が上限に達すると終了してしまうため、早めに申請したほうが良いでしょう。
まとめ
昨今のエネルギー価格高騰などが、多くの方の家計を圧迫している状況が続いています。
「子育てエコホーム支援事業」を利用できる場合には、高い省エネ性能を有する新築一戸建て（建売住宅）を購入することも検討されてはいかがでしょうか。
また、申請期間内であっても予算上限に達してしまうと受付が終了してしまうので注意が必要です。
子育てエコホーム支援事業のホームページには、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）が毎日更新されていますので、申請額の推移などもチェックしておきましょう。
